部活動改革に関する現状分析と今後の在り方
保護者・教員双方の視点から、心理学的影響を考える
はじめに
2025年11月、東京都教委が公立中学校の部活動改革推進に向けた有識者会議を設置しました。これは、スポーツ庁・文化庁が2026年度以降を「改革実行期間」と位置づけ、期間内に原則、全ての部活動の休日の活動を地域に展開させることを目指す方針を受けたものです。
本稿では、この部活動改革について、保護者と教員双方の立場から現状を分析し、今後の在り方を提言します。さらに、この数年の部活動改革の動きを詳細に調査し、心理学的観点から子どもたちの育成への影響を考察します。
Ⅰ. 保護者の立場からの現状分析と在り方
1. 現状認識と課題
子どもの活動機会への懸念
保護者からは切実な声が上がっています。
「子どもがやりたい種目が自宅で通える距離にない、送迎が時間的に不可能、月謝がかかる等、正直メリットと感じられることがない」
「地域移行をするならばまず地域の受け入れ環境を整えてからだと思った。現状では、子どもたちがやりたいと思っても、活動の場を制限されてしまいかわいそう」
環境整備の不十分さに対する不安が顕著に表れています。
経済的・時間的負担の増加
「先生の負担軽減はもちろん大切ですが、行政側が見切り発車過ぎるし、その負担がそのまま親に来ている感じがします。これではますます日本は子育てがしにくい国になっていくように感じます」
この指摘は重要です。地域クラブでは以下の負担が増大する可能性があります：
- 会費負担：学校部活動は基本的に無料だが、地域クラブでは月謝が必要
- 送迎の必要性：学校での活動なら不要だった送迎が必須に
- 活動時間の制約：夜間に偏ることで塾との両立が困難に
2. 今後の在り方への提言
段階的実施と環境整備の先行
- 地域の指導者確保、活動場所の整備、交通アクセスの確保を先行して行う
- 経済的に困窮する家庭への支援制度の創設（会費補助、送迎支援など）
- 学校部活動と地域クラブの併存期間を十分に確保し、選択肢を残す
多様なニーズへの対応
- 競技志向だけでなく、レクリエーション型の活動も充実させる
- 短時間で参加できるプログラムの設定（塾との両立支援）
- 複数種目を体験できる機会の創出
Ⅱ. 教員の立場からの現状分析と在り方
1. 現状認識と課題
長時間労働の実態
現在、教員の約8割が部活動の顧問を担当しており、担当している部活動の約8割が週4日以上活動しています。部活動指導が教員の勤務時間を延ばす大きな原因の1つとなっています。
実際の負担としては：
- 平日放課後の指導（2〜3時間）
- 休日の練習・大会引率
- 保護者対応
- 会計処理や大会申込などの事務作業
専門性と責任の問題
深刻な問題として以下が指摘されています：
専門性の欠如
「経験のない部を割り当てられ、本を読むなどして教員なりに努力するものの、自信を持って指導できるまでには至らず、試合で誤審を繰り返してしまうこともある」
責任の重さ
「安全管理の知識・技能を持ち合わせていない顧問の部で事故が起きても、顧問が責任を負わされる」
2. 今後の在り方への提言
教員の本来業務への専念
- 授業準備・教材研究に十分な時間を確保できる勤務体制の確立
- 生徒指導や教育相談など、教員の専門性を活かせる業務への注力
- 部活動指導を希望する教員のみが兼職兼業として関わる仕組み
安全管理と質保証の体制
- 外部指導者への研修制度の充実（教育的意義の理解、安全管理、発達段階への配慮）
- 学校と地域クラブの連携体制の構築
- 事故発生時の責任の明確化と保険制度の整備
教育的価値の継承
部活動の「教育的価値の継承・発展」という捉え方には、携わってきた者の郷愁とプライドを満足させるだけという側面があります。実際、教育的価値の面で部活動がいつでもどこでも成功してきたわけではなく、負の側面も多々指摘されてきました。
地域クラブ活動においても：
- 勝利至上主義に陥らない
- 生涯スポーツの基礎づくりを重視
- 人格形成を大切にする
という仕組みが必要です。
Ⅲ. 部活動改革の動向と推進状況
1. 制度改革の経緯
文部科学省では、2023年度から2025年度までを「改革推進期間」とし、部活動改革の取組を進めています。2024年には地方公共団体の取組状況についてフォローアップ調査を実施しました。
2024年8月には有識者会議を立ち上げ、改革推進期間後の2026年度以降の方向性等について議論を行い、同年12月に「中間とりまとめ」を発表しました。
重要な変更点
従来使ってきた「地域移行」という名称は「地域展開」に変更され、次期改革期間内に、原則、すべての学校部活動において地域展開の実現を目指す方針が示されました。
2. 実施状況と課題
協議会・計画の策定状況
調査に回答のあった自治体の状況：
- 3/4以上の自治体が、2024年度までに部活動改革に向けて協議会を設置済みもしくは設置予定
- 半数以上の自治体が2024年度までに推進計画を策定済みもしくは策定予定
地域展開の進捗
2023年度以降、地域移行（地域スポーツクラブでの活動）に取り組む部活動数は増加しています。
2025年度までの予定
- 休日：23,308部活動（54%）が地域連携または地域移行を予定
- 平日：8,767部活動（31%）が地域連携または地域移行を予定
新しい活動形態の模索
4割程度の自治体が、以下のような新しい活動を実施または実施検討段階にあります：
- 多様な種目等を体験する活動
- レクリエーション的な活動
- ユニバーサルスポーツ
従来の競技志向一辺倒からの転換が見られます。
3. 構造的課題
地域格差の問題
- 過疎地域を抱えているのは885自治体（全体の51.5%）
- 全自治体のうち約4割は人口1万人未満の規模
人材面はもとより、移動や施設・設備、組織・事業運営などの面から考えたときに、多様なスポーツ・文化活動を体験する機会から競技力向上を追求するところまで、自治体単位ですべて完結させるのは非常に困難です。
発想の転換が必要
「学校単位の部活動が基本であり、その延長線上に地域クラブがある」という考え方が、将来的に持続可能な中学生の地域スポーツ・文化活動のあり方を考える際に足かせとなっているという指摘は重要です。
Ⅳ. 部活動改革が子どもの育成に与える心理学的影響
1. 発達段階と部活動の意義
中学生期の発達課題
中学生期（12-15歳）は、エリクソンの心理社会的発達理論における「同一性対役割混乱」の段階に入り始める時期です。
この時期の生徒は：
- 自我同一性（アイデンティティ）の形成が始まる
- 仲間集団への所属欲求が強まる
- 有能感の獲得が自尊感情に大きく影響する
- 抽象的思考が発達し、目標設定と達成の喜びを実感できるようになる
従来の部活動は、これらの発達課題に対応する重要な場として機能してきました。
2. 肯定的影響の可能性
多様な選択肢による自己理解の深化
地域移行により、複数の学校の生徒が集まり、地域のスポーツクラブや文化団体と連携することで、これまで学校内では実施が難しかった多様な活動が可能になります。
これは、アドラー心理学の「共同体感覚」の育成に寄与します。
異なる学校、異なる年齢層との交流は：
- 視野の拡大と多様性の理解
- 社会的スキルの向上
- 柔軟な対人関係能力の獲得
につながります。
専門的指導による有能感の獲得
各分野の専門家や経験豊富な指導者から直接指導を受ける機会が増え、生徒の技術や知識の向上が期待できます。
バンデューラの自己効力感理論では、以下の4つが自己効力感を高めるとされます：
- 達成体験
- 代理体験
- 言語的説得
- 生理的状態
専門的指導は、効果的な達成体験と適切なフィードバック（言語的説得）を提供できる可能性があります。
内発的動機づけの促進
デシとライアンの自己決定理論では、「自律性」「有能性」「関係性」の3つの基本的心理欲求が満たされることで内発的動機づけが高まるとされます。
選択肢の拡大により：
- 自律性：本当にやりたい活動を選べる
- 有能性：適切なレベルの指導を受けられる
- 関係性：同じ志を持つ仲間と出会える
という環境が整備される可能性があります。
3. 懸念される負の影響
所属感の喪失と孤立リスク
学校という既存の共同体から切り離されることで、一部の生徒には以下のリスクがあります：
- 居場所の喪失感
- 帰属集団の不明確化
- 孤独感の増大
特に、社会的スキルが未熟な生徒や、自己主張が苦手な生徒にとって、新しい環境への適応は大きなストレスとなり得ます。
経済格差による機会の不平等
月謝がかかる、送迎が必要などの問題は、社会経済的地位（SES）による教育機会の格差を拡大させる懸念があります。
ブロンフェンブレンナーの生態学的システム理論では、マクロシステム（社会経済状況）が子どもの発達に影響を与えるとされています。
経済的理由で活動機会を失うことは：
- 自尊感情の低下
- 学習性無力感の形成
- 社会への不信感
につながるリスクがあります。
過度な競技志向による燃え尽き
地域移行により競技のプロが指導にあたることで、競技に勝つことにより重きを置くようになり、長時間の厳しい練習を課し指導が過熱する可能性があります。
これは以下を引き起こす可能性があります：
- バーンアウト（燃え尽き症候群）
- 過度なストレスによる心身の不調
- スポーツそのものへの嫌悪感
特に思春期は、身体的成長の個人差が大きく、過度な要求は発達上の問題を引き起こします。
移行期のストレスと不安
制度変更そのものが、生徒に大きな心理的負担となります：
- 不確実性への不安
- 選択を迫られるプレッシャー
- 友人関係の変化への懸念
アタッチメント理論の観点からは、安定した環境からの急激な変化は、特に安全基地が不安定な生徒にとって大きなストレス源となります。
4. 心理学的観点からの提言
段階的移行と心理的サポート
- スクールカウンセラーによる移行期の心理教育
- 保護者への情報提供と不安の軽減
- 生徒の選択をサポートするガイダンス体制
包括的な支援システムの構築
- 経済的困難を抱える家庭への具体的支援
- 送迎サービスや地域での活動場所の確保
- 短時間・低頻度のプログラムなど多様な選択肢
教育的意義の再定義
- 競技成績だけでなく、生涯スポーツの基礎づくりを重視
- 勝利至上主義を排除し、プロセスを評価する文化の醸成
- 多様な価値観（楽しむ、健康、交流など）の尊重
発達段階に応じた配慮
- 中学1年生の春は、特に丁寧な導入期間を設ける
- 個々の発達段階や心理状態に応じた柔軟な対応
- 身体的成長の個人差を考慮した科学的なトレーニング
Ⅴ. 統合的提言
保護者・教員・行政の協働
1. 準備期間の十分な確保
環境整備を優先し、見切り発車を避ける
2. 経済的支援の制度化
すべての子どもに平等な機会を保障
3. 柔軟な移行システム
学校部活動と地域クラブの併存、選択可能性の確保
4. 質の保証
外部指導者の研修、安全管理体制、教育的配慮の徹底
子どもの最善の利益の追求
改革の目的は、教員の働き方改革だけでなく、子どもたちにとってより良いスポーツ・文化環境を整備することです。
心理学的観点から、生徒の以下が保障される制度設計が不可欠です：
- ✓ 自律性と選択の自由
- ✓ 有能感と自己効力感の獲得
- ✓ 安心できる所属感と人間関係
- ✓ 生涯にわたる活動の基礎づくり
おわりに
部活動改革は、日本の教育システムの大きな転換点です。この改革が真に子どもたちの健全な育成に寄与するものとなるためには、保護者・教員・行政が協働し、十分な準備期間と経済的支援、そして心理学的な配慮を持って進めることが求められます。
「改革ありき」ではなく、「子どもの最善の利益」を中心に据えた議論と実践が、今こそ必要とされています。
参考文献
- 文部科学省「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」
- 日本教育新聞「都教委が『改革実行期間』の部活動改革策を議論、有識者会議設置」(2025年11月6日)
- エリクソン, E. H.『アイデンティティ：青年と危機』
- バンデューラ, A.『社会的学習理論』
- デシ, E. L., & ライアン, R. M.『人を伸ばす力：内発と自律のすすめ』
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