1. TALIS2024調査の衝撃的結果 – 日本の教員は「木星辺りにいる」

2024年10月に公表されたOECD（経済協力開発機構）の国際教員指導環境調査（TALIS2024）により、日本の教員の労働環境が国際的に見て極めて異常な状態にあることが改めて明らかになりました。教育インターナショナル（EI）のデイビッド・エドワーズ事務局長は、この状況を太陽系に例え、「日本の教職員は木星辺りにいる。地球上に戻し、酸素が吸える環境にしなければいけない」と警鐘を鳴らしています。

この数値が意味するのは、日本の教員が毎週12〜15時間もの違法な時間外労働を強いられているということです。月換算では約50〜60時間、年間では約600〜700時間もの無償労働を行っている計算になります。これは、厚生労働省が定める「過労死ライン」（月80時間）に迫る水準です。

2. 給特法とは？残業代ゼロを合法化する特別法の仕組み

2.1 給特法の基本構造

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（通称：給特法）は、1971年に制定された法律で、公立学校教員の労働条件を規定しています。この法律の最大の特徴は、教員に残業代を一切支払わない代わりに、給料月額の4％の「教職調整額」を支給するという点です。

2.2 「超勤4項目」の限定列挙とその形骸化

給特法第6条では、教員に時間外勤務を命じることができるのは「臨時又は緊急のやむを得ない必要があるとき」に限定され、具体的には以下の4項目（超勤4項目）のみとされています。

1. 校外実習その他生徒の実習に関する業務
2. 修学旅行その他学校の行事に関する業務
3. 職員会議に関する業務
4. 非常災害等の緊急業務

2.3 教職調整額4％の不合理性

給特法制定当時（1971年）、教員の平均的な時間外労働は月約8時間と想定されており、その残業代相当分として給料月額の4％が設定されました。しかし、現在の教員の実際の時間外労働は月50〜60時間以上に達しており、4％（約8時間分）では到底カバーできません。

3. 労働基準法違反の構造的問題

3.1 労働基準法第32条違反（法定労働時間の超過）

労働基準法第32条は、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない」と規定しています。しかし、TALIS2024のデータによれば、日本の教員は週52.1〜55.1時間働いており、法定労働時間を週12〜15時間（30〜37％）超過しています。

3.2 労働基準法第34条違反（休憩時間の不付与）

労働基準法第34条は、8時間を超える労働の場合、少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと規定しています。しかし、多くの教員は昼休みも児童生徒の給食指導や相談対応に追われ、実質的に休憩時間がない状態です。

3.3 労働基準法第37条違反（割増賃金の不払い）

労働基準法第37条は、時間外労働、休日労働、深夜労働に対する割増賃金の支払いを義務づけています。給特法第5条により、教員にはこの規定が適用除外とされていますが、この適用除外自体の合法性が問題です。

労働基準法第1条2項は、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならない」と規定しています。教職調整額4％は実際の時間外労働（月50〜60時間）に対して著しく低額であり、「より有利な労働条件」とは言えません。したがって、給特法による労基法第37条の適用除外は、労基法第1条2項に違反する可能性が高いと考えられます。

4. 給特法の違憲性の検討

4.1 憲法第27条第2項違反（勤労条件の法定主義）

日本国憲法第27条2項は、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」と規定しています。この規定は、勤労条件の基準を法律で定めることを義務づけるとともに、その基準が労働者の人間としての尊厳を保障するものでなければならないことを要請しています。

給特法による無定量の時間外労働の容認と、それに対する適正な対価の不払いは、勤労条件の基準として著しく不合理であり、憲法第27条2項の趣旨に反すると解される余地があります。

4.2 憲法第14条違反（法の下の平等）

憲法第14条は法の下の平等を保障しています。給特法により、公立学校教員のみが労働基準法の保護から排除され、時間外労働に対する適正な対価を得られないことは、他の労働者との間に合理的理由のない差別を生じさせており、憲法第14条違反の可能性があります。

5. 教員の過労死・精神疾患の実態

5.1 精神疾患による病気休職者の増加

文部科学省の調査によれば、精神疾患により病気休職した公立学校教員数は、2022年度で6,539人に達しています。これは教員全体の約0.7％に相当し、一般労働者の精神疾患による休職率（約0.4％）を大きく上回っています。

5.2 過労死・過労自殺の訴訟事例

5.3 東京高裁令和4年8月25日判決（埼玉県教員訴訟）

この判決では、宿泊学習における教員の業務が学校長の具体的な計画の下で厳格に管理されていたことから、「自発的行為」ではなく明確な「指揮命令下の労働」であると認定し、労働基準法34条が定める休憩時間が確保されていなかったことを違法と判断しました。

この判決は、給特法の存在をもってしても、労働基準法上の基本的権利（休憩時間の付与）は排除されないという重要な法的判断を示しました。

6. 国際比較から見る日本の異常性

6.1 OECD諸国との比較

TALIS2024の結果は、日本の教員の労働環境が国際的に見て極めて異常な状態にあることを明確に示しています。

日本の教員は、OECD平均と比較して週に14時間も長く働いています。これは年間換算で約700時間、1日8時間労働に換算すると約87日分（約3ヶ月分）の超過労働に相当します。

6.2 ILO条約との抵触

国際労働機関（ILO）の基本条約の一つであるILO第1号条約（1日8時間・週48時間労働制）は、労働時間の上限を定めています。日本の教員の週55.1時間という勤務時間は、この国際基準を7時間以上超過しています。

7. 改革の具体的方策

7.1 緊急措置（直ちに実施すべき対策）

7.2 短期的措置（1〜2年以内に実施すべき対策）

• 教職調整額の大幅引き上げ：現行4％から最低でも20％以上へ（実態に見合った水準）
• 部活動の地域移行の完全実施：学校業務から切り離し、地域のスポーツクラブや文化団体へ移管
• 学校徴収金事務の自治体移管：給食費、教材費等の徴収・管理業務を専門部署に集約
• 専門スタッフの大幅増員：スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ICT支援員、部活動指導員等
• 事務職員の増員と権限強化：1校1名以上の配置と学校運営への参画

7.3 中期的措置（3〜5年以内に実施すべき対策）

• 教職員定数の大幅改善：少人数学級の実現（小学校全学年35人以下、中学校30人以下）
• 持ち授業時数の削減：教員1人当たりの授業時数を週20時間程度に（現状は週25〜28時間）
• 業務削減のための法制度整備：教員の業務範囲を法令で明確化し、過度な業務を法的に排除
• 教育委員会による調査・報告業務の大幅削減：文部科学省・都道府県教委・市町村教委の各種調査を統廃合
• 授業準備時間の法定化：週当たり最低10時間の授業準備・教材研究時間を勤務時間内に確保

7.4 根本的改革（5年以上の期間で段階的に実施）

8. 子どもの学習権への影響

8.1 教員の過労が子どもに与える悪影響

教員の過重労働は、教員本人の健康だけでなく、憲法第26条が保障する子どもの学習権にも深刻な影響を及ぼします。

• 授業の質の低下：過労状態では質の高い授業準備や教材研究が困難
• 個別対応の困難：時間的・精神的余裕がなければ、個々の児童生徒のニーズに応じたきめ細かな指導ができない
• 教員の離職・不足：過酷な労働環境により優秀な人材が教職を避け、教育の質が低下
• 教員のメンタルヘルス問題：精神疾患や過労による休職・退職により、子どもの学習環境が不安定に

8.2 質の高い教育には健康な教員が不可欠

諸外国の事例を見ても明らかなように、質の高い教育を実現しているフィンランドやシンガポールなどの国々では、教員に十分な時間的・精神的余裕が保障されています。教員が健康で余裕のある状態でこそ、創造的で質の高い教育が実現できるのです。

9. 国・地方自治体の法的責任

9.1 国家賠償責任

国家賠償法第1条は、公務員の違法な職務行為により他人に損害を与えた場合の国・自治体の賠償責任を規定しています。給特法という違法性の高い法律を制定・維持し、教員に過重な長時間労働を強いることで健康被害をもたらした場合、国には国家賠償責任が生じる可能性があります。

9.2 教育委員会・学校長の安全配慮義務違反

労働契約法第5条は、使用者の安全配慮義務を規定しています。教育委員会及び学校長は、教員の使用者として安全配慮義務を負っており、過労死ラインを超える長時間労働を放置することは安全配慮義務違反に該当します。

前述の名古屋地裁判決では、この安全配慮義務違反が認定され、約1億円の損害賠償が命じられました。今後、同様の訴訟が増加する可能性があります。

10. よくある質問（FAQ）

11. 海外の教員労働環境との比較

11.1 フィンランドの事例

PISA（国際学習到達度調査）で常に上位にランクされるフィンランドでは、教員の週当たり勤務時間は約32時間と、日本の約6割程度です。授業時間数も少なく、授業準備や教材研究に十分な時間が確保されています。

フィンランドの教育の質の高さは、教員に時間的・精神的余裕があり、専門性を十分に発揮できる労働環境があることに支えられています。教員は修士号以上の学位が必須で、社会的地位も高く、人気のある職業です。

11.2 フランスの事例

フランスでは、教員の労働時間は年間1607時間と法定されており、授業時間と授業外業務時間が明確に区分されています。年間授業時間は小学校教員で約900時間、中学校教員で約600時間程度です。

授業時間以外の時間は、授業準備、会議、研修等に充てられ、これらも労働時間として管理されています。時間外労働が発生した場合は当然に残業代が支払われます。

11.3 ドイツの事例

ドイツでは、教員は公務員（Beamte）として高い専門性と社会的地位を認められています。労働時間は州により異なりますが、授業時間数は週20〜28時間程度であり、授業準備等の時間も勤務時間として認められています。

高い専門性が認められることと、適切な労働条件が保障されることは、決して矛盾するものではありません。

12. 結論：「木星」から「地球」へ – 教員労働環境の正常化に向けて

13. 参考文献・法令・判例